MASYSの歴史
変化を続ける知財業務環境やIT技術の革命的な進化のなか、なんとMASYSは30年以上も生き残り続けている「超・ロングセラー」です。
その激動の歴史（？）をご紹介します。
黎明期 MS-DOSの時代
MASYS-PAが生まれたのは1983年であるから、2013年現在で30 歳となる。カタカナ呼びだと「メイシスピーエー」となる。まだパソコンが出始めて間もない頃でNECの「PC-8801」という8itパソコンでMASYS-PAの開発をした。漢字変換入力システムも無い時代である。「漢字入力タブレト」から漢字を選択して漢字入力をしていた記憶がある。
当時、特許出願管理をコンピュターで管理、運営をしている企業は少なく、手書きの台帳管理が中心であった。ごく一部の大手企業は、自社電算機部門の汎用（ホスト）コンピュターを使っていたが、特許専用ではなく間借り状態であった（英数字とカナの時代）。
その頃、日本特許情報センター（JAPIOの前身）が「パトリスMC」というブランドで特許出願管理システムを開発していた。それは高額レンタルで、導入できる企業は限られていたと想定する。この「パトリスMC」と競合していたのがリコーの「特許管理システム・リコム・8」であった。「リコム・8」はタイプライターから進化してきたマシンで、当時「オフコン（オフイスコンピュター）と呼ばれていた。「リコム・8」に乗せた特許管理ソフトは若干のカスタマイズとマシン込みで2500万〜3000万円はしたと思う。
それを8Bitパソコンでやろうと企てたのである。ニーズは間違いなくある、と確信した。しかし当時の日本アイアールは開発する金も無ければ、ソフトを開発できる人も無い。偶然取引先企業で自社用に8Bitパソコンで開発し使っていた特許出願管理ソフトに出会った。
このソフトを汎用に使えるよう改良を加え、特許出願管理ソフト「MASYS-PA」が生まれたのである。当時のOS言語は「MS-DOS」で価格は238,000円とした。
その後、漢字変換システムが使えるようになりNECのPC9801シリーズは16Bitパソコンから32bitへ進化をして爆発的な普及を遂げた。この時期、日本アイアールはリコー情報システム部（特許情報の販売）の代理店をやっていた。その関係で「MASYS-PA」は、NECのPC9801からリコーパソコン「マイツール（日立からのOEM商品）」へシフトした。当時の流れはPC-9801であったが、日本アイアールは、その流れに逆らった。しかし、リコー「マイツール」は「MASYS-PA」との抱き合わせで特許部門には受け入れられた。
Windows時代の到来とMASYSの変貌
その後、大手企業は電算部門の要望で導入機種の統一をするようになった。この流れができると、PC-9801シリーズの導入への勢いは止まらない。PC9801シリーズの使用環境は劇的に進化を遂げ、様々なソフトが市場に出回ってきた。カード型のデータベースソフト、表計算型のデータベースソフト等が「MASYS−PA」の競争相手となってきた。いよいよ「MASYS−PA」もPC9801シリーズ対応の「MASYS−PA」を開発する必要に迫られた。（この時期は、商用データベースへの自動接続ソフト競争もあった）
PC-9801シリーズでの開発を進めたが、既に「MS−DOS」の時代は終焉を迎え、「Windows」の時代を迎えつつあった。まだ、発展途上の過程にあった「Windows版」への開発はその手段選択を含め困難を極めた。第一回目の停滞期である。
色々な選択枝がある中で「Windows版」の開発手段を「アクセス(Access)」にした。その最大の理由は、標準化しつつあるWindowsというＯＳメーカーが提供する開発手段を採用することで、ＯＳが変わっても必ずその元で動くアプリケーションは問題なく動作するように変遷するはずという想定にあった。
また特許出願管理システムの厄介なところは、カスタマイズをする部分が多いことである。導入各社は、できれば、これまでやってきた仕組みを「そのまま引き継ぎたい」と言う拘りがある。つまり、顧客の要求よってシステムが僅かに違うためバージョンアップの管理が難しいという問題である。また、法律の改正に伴うバージョンアップの頻度が多いことも悩ましい問題点であった。
「アクセス(Access)」を採用することにより比較的安価にカスタマイズ要望にも応えることができ、結果として「アクセス」の採用は間違いがなかったと顧みる次第である。
「MASYS−PA」は柔軟にユーザ様も改善要望を標準化することで大きく進化した。安くて使い勝手が良く、カスタマイズもやり易いということで導入客は増えて行った。
特許バブル発生による停滞期
しかし、そのまま上手くいかないのが世の常である。平成5年、特許庁の「ペーパーレス」計画が後押しをして「特許バブル時代」ヘと突入した。特許公報の電子化は使い手側にとっては大変便利なもので、これまでの不便さを一気に解決できる可能性を秘めた革命的なものであった。ここぞとばかりに大手のソフト会社がこの業界へ進出してきた。彼等が持ち込んだのは特許電子公報の検索ソフトと特許出願管理ソフトの融合ソフトである。仕掛けは大きく社内ネットワークの構築を提案し、将来のあるべき姿を見せていた。社内の、あらゆるニーズに応えられるというシステム仕様は、特許部門の永年の夢であった。
また特許部門は、この大きな特許管理システムを導入することで社内での地位浮上を図る狙いもあったのではなかろうか。設備投資に見合う「費用対効果」が得られる大手企業は別として、明らかに身の丈を超えた企業もあった。つまり「特許バブル時代」である。
既に「MASYS−PA」を導入していたお客は、そのまま使ってくれたところ、他社のシステムヘ入れ替えたところもある。「MASYS−PA」が28年間生き抜いて来られたい最大の理由は、そのまま使い続けていた頂いたお客のお陰である。実にありがたいことであった。この時期は、お客からの要求を吸い上げ、「MASYS−PA」のバージョンアップをひたすらやっていた。ただ、新規導入の引き合いは激減した。第二回目の停滞期である。
この時期は「MASYS−PA」のバージョンアップだけでなく新商品の開発も積極的にやった。その中に、大学TLO向けの特許出願管理ソフト「MASYS-TL」がある。横浜国立大学が導入の第一号となってくれた。そのあと、横浜国立大学の適切なアドバイスと指導により極めて完成度の高いシステム構築ができた。「MASYS-TL」は、横浜国立大学を始め多くの国立大学、私立大学に導入されている。また公共研究機関にも導入されている。
リーマンショックによる復活 不況に強い（？）MASYS
空前の特許バブルの前に停滞気味であった「MASYS-PA」の販売であるが、
リーマンショック以降、企業から「MASYS-PA」の引き合いが急増した。
その理由は大きく三つあると思う。
まず一つ目は、IT技術の革命的な進歩で、これが最大の理由である。各自のPCはネットで繋がりデータ容量に制限は無く処理速度も気にならない。基礎データはｈｔｍｌフアイルで自動取り込みができ、関係者とのやり取りはE-mailで簡単に出来る。さらに「Word」や「Excel」との自動連携が可能となり好きな帳票がいつでも自分達で簡単に作成できる環境となった。
一方、電子化された特許公報類のデータは、逐一「特許庁電子図書館IPDL」に蓄積され無料で使える。この無料で使える「IPDL」と競合する商用データベースは、使い勝手の良さを追求し、様々な機能を加え、海外特許データの構築までしている。無料と競争するには価格を下げるしかない。商用データベースの特許検索システムは、使用料が格段と安くなった。特許公報の電子データを自社で構築していく必要性が薄れてきたのではないか。
二つ目は「特許バブル時代」に大きなシステムを導入したが自社の身の丈に合わないことに、ようやく気がついた企業が増えていることである。多機能に惹かれて導入をしたが使う機能（仕事）は限られている（使いきれないのではなく、あえて必要が無い）。また経費削減のおり、運営コストの見直しを迫られている。もちろんリストラで運営責任者を社内で確保する余裕がないという事情もある。さらに、システム業者の保守体制維持にコストが掛かるのか、バージョンアップ費用、カスタマイズの費用はバカ高くなっている。「特許バブル」の時代は過ぎ去った。
三つ目は「Excel」又は「Access」等で自社作成のシステムを運営してきた企業に、ついに限界が来たようである。設計者の退職、異動によってバージョンアップが不可能となり、また設計者の好み（趣味？思い入れ？）が強すぎてシステムの継承がうまくできない、つまり懲りすぎて使い勝手が悪いシステムになった、ということだと思う。
数百万円クラス、場合によっては1千万円を超える特許管理システムを使用していた企業さんが、いまや低価格の「MASYS」に乗り換えてくる時代です。
ある大手企業の知財部長さんがMASYSの紹介デモをした際に、
「まぁ、これでいいんじゃない？今ままでと同じことができるし・・・」
と言っていました。
これは高いランニングコストを支払い続けながら、過剰スペックのシステムを使い続けている多くの企業の答えではないでしょうか。ランニングコストは数分の一になるそうです。
過去の知財バブルとは一線を画し、知財業務の本質を突いて設計・改良を繰り返してきた「MASYS」の実力を貴社も試してみませんか？
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